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2016/12/22

【介護】介護離職のリスク、実はあなたにもあるんです!(前編)

こんにちは。

川崎市中原区の介護系行政書士そうみです。

 

今日は、『介護離職』の問題について、クローズアップしていきます。

 

【そもそも介護離職とは?】

 

「介護」と聞くと、どうしてもネガティブな印象を抱きがちですよね。「大変そうだなぁ」と思いつつも、自分とは関係ない遠い世界のお話だと思っていませんか?もしくは、いつかは自分も…と分かっていながら、見たくない現実から目を背けているのかもしれませんね。

 

2025年、いまから10年もしないうちに、いわゆる団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)となり、高齢者の数は全体の約3割を占め、4人に1人が高齢者になります。日本は現在、高齢者数・平均寿命・高齢化のスピードの三点において世界一と言われる超高齢社会です。そして、高齢者の4人に1人は認知症もしくは軽度認知障害(MCI)と呼ばれる認知症予備軍だと言われています。これは診断を受けている方の数ですので、実際には症状があるものの診断をきちんと受けれていない方もいらっしゃるでしょうから、認知症の方の割合はもっと大きいと考えられます。しかし、この中で介護保険のサービスを利用している方、つまり適切なサービスを受けれている方は半分もいません。

 

また、介護は認知症だけが原因ではありません。近年、平均寿命とは別に「健康寿命」の大切さが叫ばれるようになりました。健康寿命とは、心身ともに自立して生きている期間のことを言います。

この健康寿命と平均寿命の差の期間が、認知症だったり足腰が不自由になったり、何らかの病気や障害を抱えて生きる期間、つまり「介護」が必要な期間ということになります。男性だと10年弱、女性では約13年も!

つまり、ご自身は運よく「ピンピンコロリ」で逝けたとしても、自分の親やご主人の親御さん、兄弟など、ほぼすべての方が介護の問題に直面する可能性が高いのです。早ければ40代後半から、50代には介護に携わる人が確実に増えていきます。この中で、主に身内の介護が必要になったがために、自身の仕事を退職せざるを得なくなってしまうことを「介護離職」と呼びます。

 

ひと昔前は、夫婦どちらの親もお嫁さんが面倒をみるのが常識、といった文化がありましたが、核家族化や女性の社会進出に伴い、親と離れて暮らしていたり、夫婦共働きだったりが当たり前となり、ようやく子育ても介護も家族全体の問題となってきました。しかし、まだまだ介護の負担を担う割合は女性の方が高いです。もちろん家族でしっかり話し合った上での結論であれば良いと思いますが、共働きだった夫婦の一方が離職してしまうことで経済的に苦しくなってしまうパターンも。介護が特に大変な理由は、「育児と違って終わりが見えないこと」と、「周りの理解をなかなか得られず孤立しがちなこと」だと思います。介護は始まってから、何年続くのか分かりません。つまり、この先どうなって、いくらの費用がかかるのか予測が難しいのです。ご主人が「介護が必要になったら嫁にやってもらえばいい」と安易に考えていたり、「看れる人が誰もいないので、自分が面倒をみなければ…」と考えていたりする方も、一旦離職してしまうと再就職はなかなか厳しいので、慎重な判断が必要です。

 

 

じゃあ、介護離職しないためにはどうしたらいいのでしょう?続きは、また次回に。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました(*^_^*)

 

 

介護系行政書士 澤海志帆(そうみしほ)

 

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